収入証明書の提出不要で申し込みが簡単なカードローン一覧

カードローンは申し込み時には必ず運転免許証などの本人確認書類の提出を求められますが、収入証明書は借入希望額によって提出の要否が異なります。

収入証明書は免許証のようにすぐ元に用意できないので、準備するのには時間が必要で面倒に思われる方もいるでしょう。

簡単に申し込みたい方や早くお金を借りたい方のために、ここでは収入証明書の提出が不要のカードローンをご紹介します。

第1位

acom

  • 50万円以下なら収入証明不要
  • 土日祝日も即日融資が可能
  • まずは3秒診断♪審査回答は最短30分
  • 借入可能か簡単診断あり!
第2位
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  • 50万円以下なら収入証明不要
  • 月々の最低返済額は2,000円から
  • Web完結でも対応可能(OK)!郵送物なしで契約完了!
  • 借りるのも返すのも来店不要!

第3位
aiful
  • 50万円以下なら収入証明不要
  • 最短1時間で融資可能!
  • 1秒診断で融資可能かチェック!
  • 初めての方は30日間無利息!

※申込みの多い順に掲載しています。

基本的に収入証明書の提出なしでも申し込みができるカードローン

どのカードローンでも基準の借入限度額以内であれば、基本的に収入証明書の提出無しで申し込みができます。

また、収入がない専業主婦の方は、自分や配偶者の収入証明書を提出しなくても銀行カードローンからならお金を借りられます。

たとえば消費者金融のプロミス、アコム、アイフルは、借入希望額が50万円以下の人は収入証明書の提出が原則不要となっています。


カードローン名 収入証明書が原則不要な借入額
プロミス 50万円以下
アコム 50万円以下
アイフル 50万円以下

特に消費者金融と銀行カードローンの間には、借入額に大きな差があります。

それは、消費者金融には総量規制というものが適用されるからです。

消費者金融の借入額は総量規制によって决められている

総量規制は、貸金業法という法律の中に含まれる規則の1つで、消費者金融からお金を借りる時に、収入証明書を提出しなければならない以下の2つの条件を定めています。

  1. 消費者金融1社から借りる金額が50万円を超える場合
  2. 他社借入総額が100万円を超える場合

ちなみに上記2つの条件は、総量規制の対象とならない銀行カードローンには適用されません。

1. 消費者金融1社から借りる金額が50万円を超える場合

たとえばプロミス1社から60万円を借りたい人は、借入額が50万円を超えているので、収入証明書の提出が必要です。

2. 他社の借入総額が100万円を超える場合

たとえば、すでにアコムとSMBCモビットからそれぞれ40万円ずつお金を借りている人が、プロミスから30万円を借りようとすると借入額の合計が110万円になります。

収入証明書が必要になる借入額の図

この時、消費者金融1社の借入希望額が50万円を超えていなくても、2つ目の条件「他社借入総額が100万円を超える場合」に当てはまるので、プロミスへの申し込み時に収入証明書を提出しなければなりません。

銀行カードローンは総量規制対象外

この総量規制は消費者金融にしか適用されないので、みずほ銀行や三井住友銀行のような銀行カードローンは対象外になります。

そのため、収入証明書が必要な2つ条件(「消費者金融1社から借りる金額が50万円を超える場合」「他社借入総額が100万円を超える場合」)に当てはまっても、銀行カードローンは収入証明書の提出が必ず必要になるわけではありません。

もし、50万円以上の高額融資を希望する方は銀行カードローンを利用すると良いでしょう。

また、すでに他社からお金を借りていて新たに借り入れをすると合計金額が100万円を超える方は、銀行カードローンでおまとめをすると金利を下げることもできるのでオススメです。

収入証明書として利用可能な書類

総量規制が適用されない銀行カードローンでも、独自に定めている借入額を超えると収入証明書が必ず提出を求められます。

そのため、借入希望額が100万円や300万円など高額になる場合は、事前に収入証明書を用意しておくとスムーズに申込手続きを行えます。

以下の表に記載してあるように、収入証明書として利用できる書類はカードローン会社によって様々ですが、その中から1種類の写しを用意します。

カードローン名 提出可能な収入証明書
プロミス 源泉徴収票、確定申告書、給与明細書
アコム 源泉徴収票、給与明細書、市民税・県民税額決定通知書、所得証明書
SMBCモビット 源泉徴収票、税額通知書、所得証明書、確定申告書、給与明細書
アイフル 源泉徴収票、税額通知書、所得証明書、確定申告書、給与明細書
みずほ銀行カードローン 源泉徴収票、住民税決定通知書、課税証明書、納税証明書

これらの書類は、会社の経理課や区役所で発行申請をすれば受け取ることができます。

ただ、収入証明書を受け取るために発行手続きをするのはかなりの手間なので、なるべく発行しなくてもいいように借入希望額は必要最低限に抑えておくべきでしょう。

収入証明書の提出が必要になる借入額を下回っていても、審査状況や申込者の属性によっては提出を求められる可能性はあるのでご注意ください。

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