派遣社員・契約社員でもカードローン審査に通る方法

パソナやアデコなどの派遣会社では看護師などの専門職からアパレルやOL、エンジニア、営業職まで幅広い職種が用意されています。

正社員と違い、非正規雇用の契約・派遣社員は毎月の給与が少ないため、お金を借りることができないと考えている方も多いみたいです。

しかし、実際は契約社員、委託社員、アルバイト、パートの給与が低くても、収入があり借金を返済できればカードローンに申し込むことができます。

ここでは、派遣・契約社員がカードローン審査に通る方法を解説いたします。

派遣社員の方がカードローンに申し込まれる際、金融会社に届け出る勤務先は派遣元か出向先のどちらを書くかを多くの方が悩まれています。

ほとんどのカードローン会社では申請された勤め先に電話をかけ、情報に偽りがなく申込者がその会社で働いてるのか「在籍確認」を行います。

もし、申込者が働いていることを確認できないと審査に落ちてしまうので、申し込む際には、確実に在籍を証明するために派遣元の情報を記入してください。

派遣先は、限られた契約期間のみ勤務する派遣社員のことを、詳しく把握していない可能性があるためです。

また、派遣会社によっては外部へ個人情報を漏らさないために、カードローン会社から申込者が在籍しているか尋ねられても答えられないケースがあります。

事前に、派遣元にはカードローン会社から電話があれば対応してほしいということ、貸金業者には電話を行う際には会社名を名乗ってほしいということを伝えておきましょう。

派遣会社の規則によっては、いかなる状況でも第三者に個人情報を話せないこともあるので、電話による在籍確認ができない場合もあります。

その場合、SMBCモビットなら健康保険証（社会保険証または組合保険証）や就労証明書などの書類を提出することで、WEB完結なら電話連絡なしにすることができます。

全てのカードローン会社が書面での在籍確認を認めているわけではありませんので、どうしても電話での確認が不可能な方は、SMBCモビットに申し込んではいかがでしょうか？

カードローン会社は確実に借金を返済してくれる人にお金を貸すために、勤続年数が長い人を高く評価する傾向にあります。

長く働いているということは、毎月安定して収入があることで返済が滞り、滞納や延滞につながる可能性が低いと
判断するからです。

勤務日数の評価基準はカードローンによって異なるので一概には言えませんが、最低でも半年以上は働いている必要があると言われています。

日本には国民健康保険と社会保険、共済保険の3種類があり、一般的に共済保険＞社会保険＞国民健康保健の順でカードローン審査に有利と言われています。

共済保険は公務員が加入でき、社会保険は正社員のような安定した収入と労働時間のある人が対象となるので、返済能力が高いと見なされるからです。

派遣・契約社員や嘱託社員、パートやアルバイトになりたてだと国民健康保険の方が多いですが、1日の労働時間が一般労働者（正社員）の約3/4を超え、2か月以上の雇用が見込まれる場合、社会保険が適用されます。

社会保険は、掛け持ちしている複数社の労働時間が、正社員の勤務時間の3/4を超えていても適用はされませんのでご注意ください。

むやみやたらに申し込むのではなく、少しでも長く働き審査に有利な条件を満たすことが先決かと思われます。

こちらのカードローン審査に有利な条件の記事に他の条件が記載してあるので、参考にしてください。

派遣・契約社員がカードローン審査に通る方法